新型コロナの影響で一人暮らしの家賃が払えない人へ「住居確保給付金」補助制度の紹介

今回は、新型コロナウイルスの影響で、家賃が払えない人に支給される「住居確保給付金」について解説します。

新型コロナウイルスのせいで、出勤や仕事ができなくなったり、仕方なく休業したため、収入がなくなってしまい、家賃が払えない人がいるかと思います。そのような人は、都道府県・市・区等の補助制度「住居確保給付金」を利用しましょう。

要件を満たせば、3カ月（最長9カ月）分の家賃を自治体が代わりに家主へ支払ってくれて、返済の必要がありません。

この記事では、住居確保給付金とは何か、どんな人が受け取れるのかなどを解説しています。是非参考にしてみてください。

家賃補助の支援制度「住居確保給付金」とは

住居確保給付金とは、離職などにより経済的に困窮し、住宅を喪失した人もしくは喪失する恐れがある人が、安心して就職活動ができるように支給される給付金のことです。

もともとは離職・廃業をしてハローワークに登録し、求職活動を続けている人だけが対象の制度でしたが、新型コロナウイルスの影響に伴い、2020年4月20日からは個人の責任・都合によらない就業機会の減少によって経済的に困窮している人も対象となりました。

正規社員だけでなく、非正規雇用でも対象です。勤め先や休業に至った従業員や、勤務日数が減った派遣社員・アルバイトの方、仕事が減ったフリーランスの人たちも利用することができ、一定の期間家賃の心配をせずに仕事の復帰を待つことができます。

新型コロナウイルスの影響で収入が減り、家賃の支払いが難しい人は、自分が対象者であるか確認してみましょう。

住居確保給付金を受け取れる対象者は、具体的にはどのような人なのか確認しましょう。

申請者の合計収入額（申請日の月）が、一定金額未満であること。
（基準額+申請者の居住する賃貸住宅の家賃額の合計額以下）

東京都特別区の場合の目安

単身世帯（一人暮らし）：137,700円

※参考
2人世帯：194,000円

合計収入額の基準は、自治体によって異なるので、居住している自治体の公式HPを確認したり、窓口に問い合わせてみましょう。

補足（自治体HPの表記がわかりにくいため）

自治体HPの案内によっては収入要件が下記のように記されている場合があります。

単身世帯：84,000円+月額家賃（住居確保給付金基準額が上限）の合計額未満

住居確保給付金基準額の上限は東京都特別区の場合、53,700円です。

そのため、家賃が53,700円以上の方は、53,700円で計算することになります。
すると、84,000円+53,700円＝137,700円となり、上記の東京都特別区の目安金額と同じ数字になります。

表記方法が異なるだけで同じ基準です。自治体の説明方法が統一されておらずわかりにくいのでご注意ください。

申請者の預貯金の合計が一定金額以下であること。

東京都特別区の場合の目安

単身世帯（一人暮らし）：504,000円以下

※参考　
2人世帯：780,000円以下、3人以上世帯：1,000,000円以下

504,000円という数字は、基準額である84,000円×6の数字です。

合計預貯金額の基準は、自治体によって異なるので、居住している自治体の公式HPを確認したり、窓口に問い合わせてみましょう。

各自治体によって異なる点があるので、必ず居住している自治体の情報と合わせてご確認ください。以下はその他の要件例になります。

仕事を失う前に世帯の生計を主に支えていた
ハローワークに登録をする
※以前の制度では申込みと求職活動が必要でしたが、条件緩和により登録と面談だけで可能な自治体もあるようです。各自治体によって異なるかもしれないのでご確認ください。
他に類似の給付を受けていない
支給申請を行う自治体の地域に居住している
申請者が暴力団員でないこと
生活保護を受けていないこと
誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

住居確保給付金の制度は、雇用形態によらない運用なので、正規雇用の人だけではなく、派遣会社やフリーランスの人でも対象者になります。